- コスト
- クオリティ
- 一体性
- 現在の顧問弁護士とのやり取りに納得いかない
- 会社に来てほしい
- 会社内の部署から弁護士に直接相談したい （相談内容の選定後に弁護士に相談するのはスピード感に欠ける）
- 法的リスクの早期発見を実現したい
- 社内の法務人材を育成してほしい（法務部人材に研修をしてほしい）
- 従業員が個人的に抱える問題の相談にも乗ってほしい
サービスメニュー
出張法務部
毎週３時間（回数は１回）会社に訪問し、会社内のあらゆる部署から直接法務相談を受けます。従業員の個人的な法律相談にも応じます。
※従業員の労務問題は除く
出張法務部長
出張法務部のサービスに加え、法務部人材の育成という観点も加えたサービス。
毎週５時間（最大２日）会社に訪問し、法務相談を受けるというのみならず、法務人材に対する研修も実施いたします。
| 法務部従業員 | インハウスロイヤー | 通常の顧問弁護士 | 出張法務部 | 出張法務部長 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 雇用リスク ※１ | あり | あり | なし | なし | なし |
| トータルでのコスト削減 ※２ | × | × | ○ | ○ | ○ |
| 社内の潜在的リスク案件の発見 ※３ | △ 成熟度による | △ 成熟度による | × | ○ | ○ |
| 法的紛争解決の実務経験 | × | △ 人による | ○ | ○ | ○ |
| 紛争発生時における紛争解決方法の列挙・選択 | △ | △ | ○ | ○ | ○ |
| 紛争解決方法の実施 | × | △ | ○ | ○ | ○ |
| 会社事業についての深い理解 ※４ | ○ | ○ | △ | ○ | ○ |
| 将来に向けてのコンプライアンス体制の整備 | △ | △ | △ 契約による | ○ | ○ |
| 法務部の人材育成 | △ | △ | × | × | ○ |
| ※１ | 会社と法務部従業員、インハウスロイヤーとの関係は雇用契約であり、不当解雇をはじめとした雇用リスクが生じ得ます。他方、弁護士との顧問契約（含・出張法務部）は委任契約であるため、一切雇用問題は生じません。 |
|---|---|
| ※２ | 一定程度以上の業務経験を有する法務部従業員、インハウスロイヤーの人件費は、経験弁護士の年俸と同程度かそれ以上である場合が少なくありません。他方、出張法務部は年間３６０万円、出張法務部長は年間６００万円と法務部従業員の人件費に比して低額です。また、法務部従業員、インハウスロイヤーに対しては社会保険料の負担が必要となる一方、出張法務部について社会保険料は一切かかりません。 |
| ※３ | 通常顧問弁護士に相談する場合、まずは企業内部で経営陣または法務部により各事案の法的リスクの有無についての検討がなされ、企業内部で法的問題があると判断された事案について内容を整理したうえで顧問弁護士への相談がなされます。しかし、潜在的には社内に法的リスクが生じているにもかかわらず、経営陣または法務部従業員が当該法的リスクを認識できなかった場合、そもそも顧問弁護士は当該問題の存在を知り得ず、結果として顧問弁護士による対応がなされないか、対応が遅れます。他方、出張法務部であれば、弁護士の定期的な企業への訪問及び法務部内外の従業員との面談を通じ、社内に存在する潜在的なリスクを発見することが期待できます。 |
| ※４ | 出張法務部は、企業内のあらゆる部署の人々による日々の相談を通じて、クライアント企業に生じやすい法務問題についての認識・理解を深めるだけでなく、クライアント企業の事業内容・業界動向・特有の問題等についての認識を深めることができ、クライアント企業の実態に合った法的助言ができるようになります。 |